国際資本移動を含む国際均衡

Abstract

本稿は，世界的な実物資本ストックの一定の仮定は両国政府が自国の資本ストックの完全雇用維持政策の結果とみなし，また国際的資本移動は両国政府の対外均衡維持政策との関連で考慮され，したがって，制約条件は初期の経常勘定の収支均衡の維持として扱うものとし，結果的に両国政府の政策変数を体系、内部で決定するメカニズムを取上げようとするものである。このためにまずモデルを構成し，次に国際移動資本の変化と受易条件の変化に焦点をあててモデルの操作の若干例を示し，最適資本課税の一般的分析のための基盤を準備しょうとするものである。ただし，本稿では両国はそれぞれA国財とB国財に完全特化しており，制約的生産要素は資本のみであるケースを扱う。